スポンサーサイト

2014.10.20 Monday

0

    一定期間更新がないため広告を表示しています

    拉致被害者ほぼ全員帰国か 北朝鮮が白旗 安倍内閣の大勝利

    2014.09.09 Tuesday

    0

      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140908-00000079-dal-spo
      錦織の決勝戦、NHKが放送緊急決定「視聴者要望殺到」で録画放送権を購入
      デイリースポーツ 9月8日(月)22時0分配信

       NHKは8日、テニスの錦織圭選手が出場する9日午前6時開始(現地時間8日午後5時)の全米オープン決勝戦を、総合テレビで9日午後1時5分から試合終了まで録画中継することを発表した。同大会は、日本では有料BS放送のWOWOWが独占生中継しており、当初は地上波での放送予定はなかった。

       しかし、視聴者からの要望が殺到したことから、この日までにNHKがWOWOWから録画放送の権利(サブライセンス)を獲得(購入)。地上波での放送が実現した。

        放送を決めた経緯について、NHKは9日、錦織選手が日本人として初めてテニス四大大会シングルス決勝に進出した快挙に加え、視聴者から「ぜひ決勝を見たい」との要望が多く寄せられたことを挙げ、「視聴者の関心も多く、総合的に判断した」と説明した。

        決勝戦で錦織選手はクロアチアのマリン・チリッチ選手と対戦する。実況は三瓶宏志アナウンサー、解説は日本テニス協会常務理事・福井烈氏が務める。午前6時開始の試合を見ながら実況、解説したものを録画し、午後1時5分から完全ノーカットで試合を放送する。

        NHKによる全米オープンの放送は、過去に1977年から86年まで行われており、今回が28年ぶり。また他の四大大会の放送は、ウィンブルドン選手権を87年から、全豪オープンが12年から続けている。ただ、全仏オープンの実績はない。

        また9日夜には、決勝戦のハイライト(時間未定)も放送する。

      安倍外交の勝利!9月23〜29日あたりに北朝鮮から拉致被害者8名以上、特定失踪者40名以上の奪還見込みか?内閣支持率上昇で福島県知事選、沖縄県知事選も勝利へ

      北朝鮮の拉致再調査の結果が9月にも出る見込みとされてきたが、より具体的な話が出てきており、いよいよ調査結果の発表が秒読み段階に入ったようだ。
      事情通によると、政府は拉致被害者の奪還について楽観的な見通しを強めており、具体的には政府認定の拉致被害者で未帰国の12人のうち、少なくとも8人以上は帰国できるのではないか、とのことである。
      「北朝鮮としても、なんとしても日本との関係を改善して、経済制裁の緩和を受けて経済改革を進めたいのが本音です。トップの金正恩第一書記は、先代の金正日総書記よりも経済に明るく、今のままでは国が立ち行かないことをよく承知している。それに、拉致を主導したのは金正日総書記時代の話であり、自分自身が手を汚していない正恩氏には切りやすいカードです。」(事情通)
      「時期的には9月の下旬、23日から29日あたりが有力です。安倍総理は最近、精力的に外遊を行っていますが、この時期はちょうど小休止になっています。また、直近の重要な選挙である福島県知事選や沖縄県知事選に向けて、勢いをつけるためにちょうどいい時期でもあります。」
      こうなると、俄然、誰が帰国するのかが関心事項となってくるが、
      「誰が帰ってくるのかは本当にわからない。もちろん、横田めぐみさんが返ってくるようなことになると、インパクトは大きいが・・・。」
      彼は言葉を濁すが、同時にこうもいう。
      「これと同時に、北朝鮮側は、特定失踪者等についても大量に帰国させ、この問題の幕引きを図る模様です。折角拉致被害者を返したのに、特定失踪者をとどめておいて今更この問題を長引かせるつもりもなく、その余裕もないでしょう。」
      どうやら40名以上の帰国がありそうだ。
      とはいえ、特定失踪者は数百人にも及ぶのに、40名では数が合わなくないか。
      「もともと、特定失踪者は「北による拉致の疑いが完全に排除できない者」を幅広く対象としています。これらの者の中には、調査の進展によって北とは無関係と判明する者が出るなど、拉致被害者ではない者も少なからず含まれている。拉致被害者の大半を帰国させるのであれば、特定失踪者だけをとどめ置く必要はないのですから、結果的には一度に帰ってくることになるでしょう。」
      拉致被害者や特定失踪者が帰国するとなると、準備が大変なのではないか。
      「拉致被害者の帰国を見越して、すでに政府は支援のための予算要求を行っています。総額15億円ともいわれる規模で、拉致被害者のみならず、特定失踪者の大量帰国があったとしても、当面は十分な手当が可能でしょう。勿論、不足があれば追加の予算措置があります。」
      もうひとつ、拉致被害者等の帰国を受けて、政府は今後北朝鮮に、何らかの見返りを提供するのか。
      「拉致被害者の帰国を受け、今後、政府は経済制裁を緩和し、輸出入や人的交流も復活することになります。ただ、悩ましいのが核問題との兼ね合いです。北朝鮮としては、これを機に国際社会の包囲網に風穴を開けたいのが本音です。しかし、核問題での包囲網は、アメリカの譲れない一線。同盟国の日本が勝手に包囲網を緩めることはできないので、その範囲でどこまで北朝鮮にアメを握らせるか。一案として、民間企業主体の団体を作って北朝鮮の工業団地で事業を展開し、政府はその支援をすることで、核問題に関する経済制裁に抵触しない形で、実質的に北朝鮮を経済支援することが検討されているようです。」そうはいっても、拉致被害者を帰国させるのは当たり前のことで、帰って来たからと言って北朝鮮にアメを渡す必要もないのでは。
      「そういう反発が出る可能性はあります。とはいえ、北朝鮮が望む経済支援の規模は我が国の経済規模から見れば微々たる額です。いずれにしても、今まで動かなかった拉致問題を解決したとなると、そういった条件が付いていたとしても、安倍内閣の支持率が上がることは間違いありません。」
      安倍内閣の支持率が上がることで、今後の政局に与える影響は。
      「今回の拉致被害者の帰国を受け、福島県知事選、沖縄県知事選や統一地方選も勝利し政権基盤を盤石なものにすることは当然として、あわよくば跳ね上がった内閣支持率を背景に衆議院解散、総選挙に打って出て大勝利をおさめ、衆議院の3分の2以上を抑える。これにより連立相手の公明党がいなくても重要法案を通すことが可能になるので、今まで公明党に足を引っ張られてきた防衛分野や教育行政分野について、より安倍カラーを強く打ち出していくことが可能になります。更に、衆議院の3分の2を押さえることで、今後の憲法改正への布石にもなります。安倍総理としては、悲願の憲法改正を自らの手で成し遂げたいという意気込みは半端なものではなく、参議院でも3分の2を押さえるべく野党のうち改憲を目指す勢力も糾合して憲法改正を目指すことになるでしょう。」
      今後も安倍内閣の勢いは続きそうだ。

      スポンサーサイト

      2014.10.20 Monday

      0
        コメント
        コメントする
        トラックバック
        この記事のトラックバックURL